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ドローンの飛行ルールほか、飛行許可・承認について

平成27年9月に航空法の一部が改正され、平成27年12月10日からドローン等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されました。

今回の改正航空法において導入される無人航空機の飛行ルールは、以下の
・無人航空機の飛行の許可が必要となる空域
・無人航空機の飛行の方法
 の二つに大別されます。

無人航空機の飛行許可が必要となる空域

航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

ドローンの飛行許可が必要となる空域

(A)空港等の周辺の空域(安全性を確保し、許可を受けた場合は飛行可能)
(B)地表または水面から150m以上の高さの空域(安全性を確保し、許可を受けた場合は飛行可能)
(C)平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空(安全性を確保し、許可を受けた場合は飛行可能)

(A)(B)(C)以外の空域 飛行可能

無人航空機の飛行の方法

(1)日中(日の出から日没まで)に飛行させること
(2)目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
(3)人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
(4)祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
(5)爆発物など危険物を輸送しないこと
(6)無人航空機から物を投下しないこと

上記のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

ドローンの飛行の方法

無人航空機(ドローン)の許可・承認の申請手続き

人口集中地区の上空を飛行させる場合や空港等の周辺の空域、また、日没後において無人航空機を飛行させる場合等には、国土交通大臣の許可や承認が必要です。

許可・承認の申請手続きにつきましては、通常ご依頼頂いてからの申請となり、許可承認が降りるまでに10日前後頂いておりましたが、予め日本全国でフライト可能な無人航空機の飛行に係る許可・承認を取得しておりますので、飛行させる場所が安全性を確保できると判断できた場合は、すぐに撮影する事が可能です。
撮影内容によっては、個別に別途申請が必要な場合もあります。
まずは、ドローンにて撮影したい内容をお問い合わせください。すぐに撮影可能かご連絡させて頂きます。

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